2019-05-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第7号
評価された動植物種のうち約百万種が絶滅の危機にあり、生息地、花粉媒介動物、漁業資源等の劣化など、人類史上これまでにないスピードで生物多様性が減少していることに警鐘が鳴らされています。 これを食い止めていくために、生物多様性保全への取組について環境大臣の御決意を伺いたいと思います。
評価された動植物種のうち約百万種が絶滅の危機にあり、生息地、花粉媒介動物、漁業資源等の劣化など、人類史上これまでにないスピードで生物多様性が減少していることに警鐘が鳴らされています。 これを食い止めていくために、生物多様性保全への取組について環境大臣の御決意を伺いたいと思います。
簡潔に申し上げますと、例えば、先ほど高岡参考人からもお話のありました漁業資源等の調査については、やはり、日ロ共同で四島周辺の漁業の資源調査、これをしっかりやって、沿岸から沖合までの水産資源の持続的な利用を図ること。
○前原国務大臣 他国の例はともかくとしまして、我が国がどういうことをやってきたかといいますと、平成八年六月に、先ほどおっしゃったように、国連海洋法条約を批准した、同年七月に、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律などの関係法を整備して、そして排他的経済水域等の設定及び漁業資源等の保全、利用を図ってきた
平成八年六月に国連海洋法条約を批准いたしまして、その後、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、関係法を整備して、排他的経済水域等の設定及び漁業資源等の保全、利用を図ってきたところでございます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、十分な排他的経済水域等の保全、管理が行われてきたというのは言えない状況にあると私どもも認識をしておるところでございます。
また同時に、このプレジャーボートが、遊漁というような観点から漁業資源等をとっておるということに対しましても有効な手だてをやる。すなわち、外国等におきましてはいろいろと料金を取ってやっておる、遊漁に対して。そうしたことも今後検討する必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
さらに、海外漁場の確保を図るため、国際漁業協力の推進と国際漁業資源等の調査を実施したほか、漁業の合理化・近代化を推進するための技術開発と水産施策の基礎となる試験研究を推進・強化いたしました。 このほか、水産業・漁協の経営対策を講じるとともに、漁業就業者の育成確保、水産物の需給安定、流通・加工体制の整備等の諸施策を推進いたしました。
もし何らかの海流の作用である地点だけ流れのよどみが生じる可能性があるとしたなら、漁業資源等に対する影響は大変なものが出てくるのではないか、このように言われております。 私は京都でありますが、今河本先生がおられますけれども、滋賀県には日本で一番大きな琵琶湖がある。あの琵琶湖は、琵琶湖大橋というのがあって、北側が北湖、南側が南湖と言う。
私が所管しておる農林水産業につきましても、山陰地方を含めて日本海沿岸というのは質的に大変高いものの生産をされておる地域でもございますし、また漁業資源等につきましても大変豊富でございますので、これがまた合弁であるとか、あるいはつくり育てる養殖漁業であるとか、あるいは農業関係についても食品加工産業等についてそれぞれの地方自治体が準備をしておるというのが実情でなかろうかと思うわけであります。
しかしながら、カナダはその他の資源、たとえば石炭も非常に豊富なところでございますし、また、いわゆる鉱物資源以外にも木材資源あるいは漁業資源等々非常に資源に恵まれた国でございますので、そういった意味での幅広い資源的なおつき合いはできるのではないかというふうに考えます。
近年、特に釣り人口は増加しておりまして、国民の健全なレクリエーションという見地から釣り等の遊漁の育成が望まれておりますし、一方、漁業資源等の点から沿岸漁業との調整が必要だというふうに思いますが、この点についてお答えを願いたい。
そこで、実際問題として、ではどういう被害があるかといいますと、金武湾の漁業資源等の面では、この金武湾の魚介類というのは数多く、海草類にはモズク、アオサ、カイジンソウなど、魚介類にはカツオ、ミズン、アジ類、タイ類、アイゴ類、ベラ類、カマス、コノシロ、サヨリ、シロイカ、コウイカ、トビイカ、タコ、カニ類、エビ類、カメ類など多種多様の生態系の宝庫として昔から県民の生存を支えてきた源泉となっておったわけです。
操業海域につきましては、もとよりわが国の沿岸の漁業資源等の保護、そういう点を十分達成できるようにという観点で操業の海域等も定めたい、このように考えております。 なお、十二海里の外だけで今後操業を願うわけでございますが、そうすると、八〇％三−十二海里の中でイワシをとっておったということでイワシの漁獲量が大幅に減る。
こうした答申をもとに、さらに国会の論議等も十分踏まえて、その上に立って長期的な視点に立った総合的な食糧政策、これはただ農業だけじゃなくて、先ほどからお話がございましたように、漁業資源等もずいぶん制約をされる情勢にあるわけでございますから、農業、漁業を含めた総合的な長期的な視点に立った食糧政策というものを打ち出していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
しかし、ただいまございましたようにこれが同時に漁業資源等につきましても影響のある問題であることは確かであろうと存じますし、この問題につきましては、ただいま申し上げましたようなことで、環境庁を中心に関係各省寄り寄り集まりまして、さらに検討を続けたいと思います。
園田厚生大臣を通じ、政府に要望いたしておきますが、ただいま御質問になりましたように、人間の命と健康を完全に尊重をして、生活環境あるいは農林漁業資源等の保全のために、公害防止対策というのは非常に重要でございます。その問題について、公害対策基本法が制定された現時点において、具体的に問題を急速に十二分に進めていかなければならないと思います。
従いまして、そういうことが中心でわれわれは考える場合、いわゆる大水産業者がおかに上がって、畜産にもう目をつけて、そして畜産界へ急速に乗り出してきた原因などは、こういうあなた方の調査それ自身や、相当漁業資源等に対する悲観している人たちの動向というものは、これを認識しているのじゃないでしょか、こう思っている。そうすれば、いま少し千田さんの質問に対してわれわれが納得するような説明が実はほしかったのです。